2024年から義務化！電子帳簿保存法（電子取引）はどう対応すればよい？

まずは、概要を理解！～任意のものと義務のもの

電子帳簿保存法と言っても、実は３つの内容があります。

このうち、今回は③の電子取引について解説します。

何をすれば良いのか？基本的なルールを理解しよう

では、義務になる③電子取引について、具体的に何をすれば良いのか。

一言で言えば、『電子データ』を『一定のルール』で『保存』する必要があります！

【確定申告／電子帳簿保存法】準備の第一歩は「ファイル＆フォルダ整理」

今年もあっという間に12月…。 年末年始を控えてお仕事で多忙な方も多いかと思いますが、そろそろ心配になってくるのが確定申告に向けた経理のあれこれなのではないでしょ…

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例えば、AMAZONの領収書。

こう言ったネットでダウンロードする領収書は、これまではダウンロードしてから紙で印刷して『保存』していてもOKでした。

ただ、これからはそれだとダメで、『一定のルール』で『保存』する必要がある、ということです。

ちなみに、領収書だけでなく、請求書や見積書も該当します。

（代表例）

• 売上の請求書を紙ではなくメール添付でお客さんに送っている。
• ネット決済した経費の領収書（AMAZON、楽天など）がある。
  
  ⇒電子取引として、『一定のルール』で『保存』する必要があります！

しかし、ただ『保存』すれば良いわけではないのが厄介なところ。

『一定のルール』で『保存』する必要があります。

では、『一定のルール』について、見ていきましょう。

大きく分けてこの３つの要件が必要とされています。

この中で一番大変なのは、２つ目の検索要件です。

引用：国税庁HP『電子データの保存方法をご確認ください』0021011-068.pdf (nta.go.jp)

しかも、規則的なファイル名を付す方法（PDFのファイル名に日付・金額・取引先を記入する方法）だけだと、ルールを完全には満たすことにはならないのです。

どういうことか、次のフローチャートでご説明します。

引用：国税庁HP『電子取引データの保存方法をご確認ください【令和６年１月以降用】（令和５年７月）(PDF/722KB)』

［１］～［３］は、先程出てきた３つの要件に対応するので、YESで右に進めます。

問題は、その次の［４］です。

具体的な対応策は、３つ！

ではどう対応すれば良いのでしょうか。

①『自分でExcel検索簿を作る方法で、きちんと対応する』方法

・日付または金額について、範囲を指定した検索ができる

・『日付・金額・取引先』のうち２つ以上の任意項目を組み合わせて検索できる

この両方を満たすExcel検索簿が作れれば、電子帳簿保存法（電子取引）に対応できていることになります。

◆例　・・・　Excel検索簿のサンプル

具体的なExcel検索簿の作り方は、下記の記事を参考になさってください。

電子帳簿保存法に対応したExcel検索簿の作り方【ダウンロードファイル付】

この記事で、一番大変な対応は検索要件の確保で、下記二つの要件を満たす必要があることを書きました。 ・日付または金額について、範囲を指定した検索ができる・『日付・…

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②『市販ソフトを使う方法で、きちんと対応する』方法

電子帳簿保存法（電子取引）に対応したソフトがあります。

例えば、マネーフォワードやfreeeの会計ソフトユーザーであれば、基本的に無料でサービスが付いています。

これらのサービスに領収書データをアップロードすると、検索要件で求められる日付・金額・取引先を自動読取してくれるので効率良く対応できます。

これら会計ソフト以外でも、独自に電子帳簿保存法（電子取引）に対応した市販のソフトもあるようです。

③『とりあえず保存だけしておいて、税務職員からのダウンロードを認める』方法

多くの方は、この免除措置が使えるように思います。

ただ、税務職員からのダウンロードには応じなくてはなりません。

結論

３つの方法を、一言で言えばこうです。

それぞれのメリットとデメリットを考慮して、自分に合った方法はどれか検討してみてください。

参考にして頂ければ幸いです。