【個人事業主向け】屋号付き口座って必要なの？注意点は？「屋号付き口座 vs 個人名口座

■はじめに

まず、重要なので、大前提のお話をしておきます。

個人事業の場合、今個人でお持ちの銀行口座を事業用として使っても基本的に問題はありません。

ただし、きちんと分けることを強くお勧めしています。

理由は、３つあります。

なお、②と③は、銀行口座だけでなく、クレジットカードについても同様になります。

きちんと事業用とプライベート用を分けることを心掛けましょう。

■結論：屋号付き口座を作った方が良い

では、事業用口座はきちんと作るとして、今回の本題である名義のお話です。

つまり、個人名で銀行口座を作った方が良いのか、屋号付きで銀行口座を作った方が良いのかという問いです。

結論から言うと、「屋号付き口座を作った方が良い」と私は思います。

理由は、以下のようなメリットがあると思うからです。

■屋号付き口座のメリット①：お客様への信頼感・事業感の付与について

一つ目の理由ですが、あくまでお客様に与える印象の部分ですが、少なからず影響はあるように思います。

やはり、振込先が個人名でなく屋号となっていると、事業としてきちんとしている印象を持たれます。

法人でなくとも、趣味とは切り分けてきちんと事業をしているというアピールになると思います。

特に、直接お客様に顔を出さないネットショップなどの場合は、そのような部分を整えておくことはとても重要だと思います。

■屋号付き口座のメリット②：屋号のブランド化について

二つ目の理由ですが、屋号を銀行口座含めて積極的に使っていくことで、屋号のブランド化を進めることができます。

例えば、お客様がお金を振り込んだ後も、通帳の印字には、個人名ではなく屋号から始まる言葉が残ります。

これらを通じて、相対的に個人名の登場頻度が減ってきます。

特に、個人情報の観点からなるべく個人名を出したくない女性や副業者などの場合は、メリットがあるように思います。

なお、屋号付き口座は、通常「屋号＋個人名」を求められますが、
ゆうちょ銀行の場合は、「屋号」だけでの銀行口座作成が可能なので、完全に氏名を隠したい場合はおススメです。

□参考
個人商店の屋号名で振替口座を開設できますか。 | よくあるご質問 | 株式会社ゆうちょ銀行 (japanpost.jp)

■屋号付き口座の注意点

一方で、いくつか気を付けておいた方が良い点もあります。

具体的には、以下のようなデメリットがあります。

■屋号付き口座のデメリット①：一部の引落への非対応について

一つ目の理由ですが、個人名のクレジットカードや小規模企業共済、振替納税など、一部のサービスで屋号付き口座だと引落手続の登録ができないことがあります。

実際に、私は三井住友カードなのですが、個人名義でのクレジットカードを事業用として使おうとしたのですが、それを屋号付き口座で引落の登録をしようとしたところ、NGが出ました。

結果として、事業用のクレジットカードを新たに作ることで、屋号付き口座からの引落ができました。

また、個人事業で定番の節税手法である小規模企業共済についても、注意が必要です。

申込書の書き方に、屋号付き口座NGとの文言が記載されています。

結果として、小規模企業共済は、別の個人口座にて引落をすることになります。

なお、振替納税（税金の引落手続き）についても、記載はありませんが、一部では対応していない銀行があるようです。

■屋号付き口座のデメリット②：確定申告還付口座への非対応について

二つ目の理由ですが、屋号付き口座では確定申告の還付口座としての登録ができないことがあるようです。

下記、国税庁HPを抜粋して掲載します。

先程の振替納税もそうですが、100％NGとは断言されていませんので、税務署や銀行によっても対応が異なることがありそうです。

屋号付き口座を税金の受取や引落で使う場合には、念のため所轄の税務署に確認してからの方が確実かと思われます。

■まとめ

では、今回のまとめです。