自分は扶養の範囲内？「税金と社会保険における扶養の違い」【配偶者版】

今回は、扶養の考え方について少し解説したいと思います。

扶養は、収入が一定額より低い場合に、色んな優遇がある制度だとは多くの人が知っています。

ただ、この扶養については、実は勘違いされている方が多い論点だったりします。

例えば、よく聞く１０３万の壁というのは、給与の収入の場合で、フリーランスの方には当てはまりません。

他にも、税金と社会保険で扶養の考え方が異なっているが故に、
今年は少し収入が多くて、片方だけ扶養から外れてしまった…という方もいらっしゃいます。

このような方にとっては、この記事を読んで頂くことで、
自分のケースが扶養内に当てはまっているかを整理できます。

なお、「扶養者」「被扶養者」という言葉を使ってしまうと理解が難しくなるので、
どちらかというと多い「夫が妻を扶養しているケース（＝夫が扶養者、妻が被扶養者）」を前提に書いてみます。

■扶養が問題になる３つの場面

まずは、扶養がどのような場面で問題となるのかについて整理します。

”扶養”という言葉が問題になるのは、大きく３つの場面です。

図のように、①税金、②社会保険、③職場という３つの場面で、扶養は登場します。

ポイントは、３つ全てで微妙に考え方が違うということです。

今回はこれらのうち、
最も一般的な黄色部分の税金(所得税)と社会保険(健康保険 )の部分に焦点を当てて比べてみたいと思います。

なお、健康保険と言っても色々と種類があるので、こちらも最も一般的な”協会けんぽ”という保険組合を前提にします。

扶養者(夫)が大企業や特定業種など独自の保険組合に加入している場合には、
組合ごとに基準が異なる場合があるので個別にご確認ください。

■税金と社会保険の扶養の違い

税金（所得税）と社会保険（協会けんぽ・健康保険）の扶養の違いについて、下記の図にまとめました。

よくよく見てみると、ちょっとどころか、実は結構違います。

❶～❸の全てに当てはまらないと、それぞれの扶養には当てはまりません。

一つ一つクリアしているか確認して頂けたらと思います。

❶被扶養者(妻)の稼ぎ【判定方法】についての比較

まずは一つ目、被扶養者(妻)側での稼ぎの判定方法について、税金と社会保険を比較してみます。

□税金（所得税）　⇒　年の「合計所得金額」が４８万円以下

例えば、被扶養者(妻)が給与収入のみの場合は、年間給与収入が１０３万以下であれば、合計所得金額は４８万以下で扶養内になります。

一方、被扶養者(妻)が)フリーランス（個人事業主）のような事業収入の場合は、「売上－経費－青色申告特別控除額」が４８万以下であれば、合計所得金額は４８万以下で扶養内になります。

妻(被扶養者)の確定申告書を見て、この赤枠の⑫部分（各所得金額の合計）が４８万以下であれば、
夫(扶養者)側で扶養控除が適用できることになります。

そのため、一つではなく複数の収入や所得があったり、その年だけの臨時収入がある場合には、
合算すると扶養から外れてしまうこともありますので注意が必要です。

まとめると、

・給与だけの方　⇒　収入が１０３万以下

・フリーランスの方　⇒　収入（売上）ではなく、色々と引いた残りが４８万以下

かどうかで扶養内か確認することができます。

□社会保険（協会けんぽ・健康保険）　⇒　月の「収入金額」が１０．８万円未満

次は、社会保険の扶養です。

社会保険の扶養内になろうと思うと、月の収入を約１０．８万未満に抑える必要があります。

年間収入１３０万を月にならすと、１３０万÷１２か月≒月１０．８万。

つまり、「月に約１０．８万円未満の収入が続くのであれば、将来１年間の見込収入が１３０万円未満」ということで、扶養内になります。
（※６０歳以上や障害者の場合は、１８０万÷１２か月＝月１５万未満が基準になります。）

特にフリーランスの方は、その月によって売上が１０．８万を超えたり下がったりすることがあると思います。

ひと月だけでも１０．８万円を超えたら、すぐさま扶養から外れるということではないようです。

厚生労働省の事務連絡資料には、下記のような記載があります。

今後1年間の収入を見込む際には、例えば、認定時(前回の確認時)には想定していなかった事情により、一時的に収入が増加し、直近3ヶ月の収入を年収に換算すると130万円以上となる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取消すのではなく、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来収入の見込みを判断すること。

被扶養者の収入の確認における留意点について(◆令和02年04月10日事務連絡) (mhlw.go.jp)

よって、例えば、１０．８万円を数か月超える状況が続き、今後１年間の見込を合計するとそれが１３０万を超えるなどの場合は、扶養から外れることに注意が必要ということになります。

また、こちらはあくまで収入ベースで、先程税金のフリーランスの場合でみたような所得ではないのでご注意ください。

なお、この収入の考え方は、保険組合によっては微妙に解釈が異なる場合があります（いくつかの経費が引けたりする場合があります）ので、
金額が微妙な方は、管轄の保険組合に確認されると良いと思います。

❷扶養者(夫)の稼ぎ【判定方法】についての比較

次に、扶養者(夫)側での稼ぎの判定方法について、税金と社会保険を比較してみます。

　□税金（所得税）　⇒　年の「合計所得金額」が１０００万円以下

例えば、扶養者(夫)が給与収入のみの場合は、下記の通りです（※（）は７０歳以上の場合）。

・年間給与収入が１１２０万以下であれば、合計所得金額は９００万以下となり、扶養者(夫)側で３８万（４８万）の配偶者控除が適用できます。

・年間給与収入が１１７０万以下であれば、合計所得金額は９５０万以下となり、扶養者(夫)側で２６万（３２万）の配偶者控除が適用できます。

・年間給与収入が１２２０万以下であれば、合計所得金額は１０００万以下となり、扶養者(夫)側で１３万（１６万）の配偶者控除が適用できます。

一方、扶養者(夫)がフリーランス（個人事業主）のような事業収入の場合は、下記の通りです（※（）は７０歳以上の場合）。

・合計所得金額（≒売上－経費－青色申告特別控除額）が９００万以下であれば、扶養者(夫)側で３８万（４８万）の配偶者控除が適用できます。

・合計所得金額（≒売上－経費－青色申告特別控除額）が９５０万以下であれば、扶養者(夫)側で２６万（３２万）の配偶者控除が適用できます。

・合計所得金額（≒売上－経費－青色申告特別控除額）が１０００万以下であれば、扶養者(夫)側で１３万（１６万）の配偶者控除が適用できます。

　なお、扶養者(夫)側の収入が高く、配偶者控除が適用外になったとしても、一定の年収までは配偶者特別控除という制度があります。

　詳しくは、下記をご覧ください。

　▶No.1195 配偶者特別控除｜国税庁 (nta.go.jp)

　

　□社会保険（協会けんぽ・健康保険）　⇒　被扶養者(妻)の収入の2倍以上

　次は、社会保険の場合です。

　同居の場合、扶養者(夫)の収入が、被扶養者(妻)の収入の２倍以上であることが求められます。

　ただし、被扶養者(夫)の収入が被扶養者(妻)の収入の2倍未満であったとしても、世帯の生計維持の中心的役割を果たしている場合には被扶養者となることもあるようです。この点が微妙な場合にも、確認された方が良いと思います。

❸夫婦の稼ぎ【判定時期】についての比較

最後に、夫婦での稼ぎの判定時期について、税金と社会保険を比較してみます。

□税金（所得税）　⇒　年末時点（過去ベース）

税金の扶養の判定時期は、年末時点です。

その年の年末時点で、その年１年間の所得金額が４８万以下かどうかで扶養を判定します（例外的に、源泉所得税については、月々時点でも見込みで扶養判定を行い、年末に確定します）。　

つまり、過去の収入（所得）で判定していると言えます。

□社会保険（協会けんぽ・健康保険）　⇒　月々時点（将来ベース）

これに対して、社会保険の扶養は、先ほど説明した通り月々時点に割戻し、将来１年間の見込で判定していきます。

つまり、先ほどの過去に対して、将来の収入で判定していると言えます。

□おまけ

こちらは、参考程度の比較になります。

該当する方のみ参考になさってください。

■まとめ

扶養は、言葉がややこしかったり、
税金と社会保険で考え方が違うこともあり、なかなか分かりづらい論点です。

今回載せた３つの違いについて全てカバーしつつ、
税金と社会保険についてうまくまとめた記事がなかったので今回作ってみました。

参考にして頂ければ幸いです。